地銀発QR決済「さいきょうPAY」11月始動、地域金融機関のキャッシュレス戦略を読む

分析・見解

広がる地銀系QRコード決済、後発参入の勝算はどこにあるか

西京銀行の「さいきょうPAY」は、地方銀行が独自にQRコード決済（コードを読み取るだけで支払いが完了する仕組み）を持つ流れの延長線上にある。すでに横浜銀行の「はまPay」や福岡銀行グループの「YOKA!Pay」など、全国の地方銀行が自前の決済アプリを次々に立ち上げてきた。共通するのは、PayPayや楽天ペイなど全国区の決済事業者に加盟店手数料や顧客データを握られる状態を避けたいという狙いだ。決済のたびに発生する手数料（加盟店が支払う取引手数料）の一部が地域外の事業者に流出する構造を変えられるかどうかが、地銀系QR決済の存在意義を左右する。

加盟店の導入コストを下げても、利用者数がなければ意味がない

QRコード決済は、クレジットカードのような専用端末（読み取り機）が不要で、店舗はレジ横にQRコードを印刷した紙を置くだけで導入できる。この初期費用の低さは中小の個人商店にとって大きな利点だ。ただし決済サービスは利用者数と加盟店数が互いを呼び込む「ネットワーク効果」が働く典型的な事業であり、後発のさいきょうPAYが先行する全国区アプリと同じ土俵で戦うのは難しい。勝ち筋は全国制覇ではなく、西京銀行の口座保有者や取引先企業という既存の顧客基盤に狙いを絞り、公共料金の引き落としや給与振込と連動させた「囲い込み」型の使い方を作れるかにある。

現金依存の高い地方経済で、決済データが持つ新たな価値

山口県は他の都市部と比べて現金決済の比率が高い地域とされる。さいきょうPAYが狙うのは、単なる決済手段の追加ではなく、これまで現金でやり取りされ可視化されてこなかった地域内消費の実態を、銀行がデータとして把握できるようになる点にある。誰が、どの業種で、どれくらいの頻度で使っているかが分かれば、地元企業への融資審査や販促支援に活用できる。地方銀行にとってQR決済は手数料収入源というより、地域経済の血流を測るセンサーとしての価値の方が大きいとみるべきだろう。

乱立するご当地QR決済、統合や連携が次の焦点になる

地銀系のコード決済がこのまま増え続ければ、利用者は銀行ごとに異なるアプリを使い分ける不便さに直面する。実際、全国の地域金融機関の間では、決済基盤を共同利用する動きや、自治体発行のポイント施策と連携させる動きが出始めている。さいきょうPAYも、単独で完結させるより、山口県内の自治体ポイントや商店街の共通ポイントと接続できるかどうかが、5年後に「生き残るご当地QR」であり続けられるかの分かれ目になる。